警察から捜査協力の依頼がきたら

何度かお話ししている通り、防犯カメラは事件が起きた時、有力な証拠となります。
そのため、防犯カメラを運用していると、時々警察から捜査協力の依頼を受けることがあります。
必ず情報提供をしなければならないといった義務はありませんが、地域の安全のためにできる限り協力しましょう。
弊社も設置した街頭防犯カメラ等の近くで事件があり、捜査協力の依頼を受けた際はちゃんと確認した上で協力しております。

捜査協力の基本的な流れ

防犯カメラを設置している事業所や地域における街頭防犯カメラのエリア近くで事件が起きた場合には、まず管轄内の警察署刑事さんより録画データの確認依頼があります。
事前に連絡を取りあい、日時を決めて現場に立ち合い、録画映像の再生を行います。
その際、対象となる映像が在ればデータのバックアップを取ります。

当然、刑事さんは防犯カメラの管理者に事前に許可を得てからの捜査協力となります。
許可なしに捜査が行われることはありません。
最近の刑事さん達は数多くの防犯カメラ録画映像を見てありますので、防犯カメラへの知識も以前に比べればかなり高くなっています。
時には我々より手馴れいる刑事さんもいらっしゃいます。

映像を提供することでトラブルに巻き込まれることも

防犯カメラには、肖像権やプライバシーの侵害に関わる情報が含まれていることがほとんどです。
警察ではなく、個人の方や企業などから「防犯カメラの映像を見せてほしい」と頼まれた場合は基本的には断りましょう。
思いもよらないトラブルに巻き込まれる可能性があります。

少し前に、店内の防犯カメラに写っていた芸能人の写真を撮り、SNSで拡散して問題になった事件がありましたよね。
このような事件が起こると、損害賠償請求をされる可能性があるだけでなく、信用をなくしてしまいます。
防犯カメラの運用管理には気をつけ、警察以外の方にお願いされた場合は「警察からの捜査協力の依頼を受けない限りは見せられないので、警察にまず相談してください。」といった対応を心がけましょう。

防犯カメラの設置から運用管理までお任せください

とても心強い防犯カメラですが、使い方を誤ると大変なことになります。
防犯カメラの運用管理にはくれぐれも注意しましょう。
防犯カメラの設置から運用に関してお困りごとがあれば、福岡県筑紫野市の株式会社SR防犯設備事務所へご相談ください。

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