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小売業の店舗経営をされている方に付きまとう問題である”万引き”。

スーパーマーケットやコンビニエンスストアはもちろん、一個一個の価格が大きい時計やコンタクトを販売しているところだと、一つ盗まれてしまうとその被害は甚大です。
防犯カメラを設置するなど、万引き対策を行っている店舗も多いですがそれでもなかなか件数が減らず困り果てている事業主の方も多いのではないでしょうか？

特に昨今流行しているコロナウイルスの影響で、マスク着用者が増え顔の識別が困難になったことや、レジ袋有料化によりマイバッグが一般的になったことで、盗んでいるのかマイバッグに入れているのか、判断がつかない、という事態から、コロナ禍の万引きの取り締まりの難易度が上がってしまっているのが現状です。

とはいえ万引き犯への対策は講じたいところ。
そこでこの記事では基本的な万引き対策から、昨今のコロナ禍における対策までご紹介していきます。



年間800億円以上の万引き被害!?
平成26年10月に発表された「第9回全国小売業万引被害実態調査」によれば、2013年に発生した万引きによる被害額は837億円とも言われています。

驚愕の数字ですよね…

ここから、万引きというのはどの店舗にも起こりうる、非常に身近な犯罪といえます。

若者だけでない
なんとなく万引きというと若者の不良グループが行うイメージがありますよね。

実際日本における万引き犯は、青少年や高齢者、外国人グループが多いとされていました。しかしこの中でも、万引き犯罪の認知件数が最も多いのが「高齢者」です。平成25年に発生した万引き犯罪における高齢者の割合（30.9%）は、青少年の割合（24.1%）を上回っています。

その動機としては「生活困窮」や「節約」といったものが挙げられる一方、女性高齢者の間では「ストレス発散」といった理由も挙げられています。これについては、「夫と死別した」、「子供が独立した」など、家族との関係が希薄になってしまったことから社会関係性が欠如し、その孤独感やストレスのはけ口として万引きに走るケースであると考えられています。

再犯率が多いのに対策していない7割の店舗は対策していない
犯行が行われる場所は、スーパーやホームセンター、コンビニの順で多く、高齢者が万引きした商品の大半は、食品や酒です。被害金額は3,000円以下のケースが半数以上を占めており、万引きをした高齢者は「捕まるとは思わなかった」「払えば許される」など、万引きで捕まるリスクの認識が低いことも明らかになっています。

発生件数は年々上昇しており、決して無視できることではありません。さらに高齢者の万引き犯の多くは過去にも万引きで捕まったことがあり、再犯率も高いことがうかがえます。

しかし、「第11回 全国小売業万引被害実態調査」によれば、万引き防止策を特に行っていない店舗は413件（72.1%）、顔認証システムや不審動作を検知する機器の導入を検討していない店舗は457件（79.8%）と、万引きに対する危機意識が薄い状況となっています。

万引き対策を徹底しよう！
前述の通り万引きは店舗経営者にとって非常に厄介かつ頻繁におこりうる犯罪です。

そんな万引きにはしっかりと対策をしましょう。

弊社SR防犯設備事務所では現場に合わせた最適な防犯対策をご提案していきます。

これまで数多くの店舗様に万引き対策を行っており、その成果が認められ、KBC九州朝日放送　番組「サワダデース」をはじめ、数多くのメディアに出演させていただいた実績もあります。

福岡で防犯対策のプロなら、SR防犯設備事務所にお任せください。